私の住んでいるマンションには電波障害対策施設があります。地上デジタル放送になったことにより、多くの場合、電波障害が解消されていると聞きました。電波障害対策施設は今後も必要でしょうか。
2003年12月に地上デジタル放送が開始され、同時に電波の性質が変わったことによって電波障害は解消または減少しています。
ただし、マンション建設当初の建設会社と電波障害を受ける地域の住宅との間での契約（協定等）によって、管理組合はテレビ電波の送信義務を負っていますので、電波障害対策施設を設置したものと考えられます。
そこで、テレビ電波の受信状況を調査し、電波障害の解消が確認されれば、電波障害対策施設が不要となります。その場合、相手方に契約（協定等）の解約を申し出て、合意が得られれば、費用がかかりますが、その施設を撤去することができますし、今後の維持管理費用は不要となります。
管理者や理事会等に、現状の確認と対応について検討してもらえば良いでしょう。
編集／合人社計画研究所法務室 監修／桂・本田法律事務所 本田兆司弁護士
2024年6月掲載マンション管理、ビル・施設管理、
修繕改修工事や設備工事、ビルメンテナンスのお悩みごとなど。
