管理委託契約書

別紙2 保証契約の内容

トーメン建物管理株式会社保証契約
①保証契約の額及び範囲 管理組合の組合員から毎月又はそれ以外で定期的に収納する管理費等の1か月分相当額を限度とし、管理費等又は委託業務費の返還債務につき保証
②保証契約の期間 平成25年10月1日から平成26年9月30日まで
③更新に関する事項 ㈱合人社計画研究所(以下、「合人社」という。)がトーメン建物管理㈱(以下、「トーメン建物」という。)に対し、上記②の契約期間が満了する前までに更新のための管理費等保証委託契約の締結を要請し、新たな保証委託契約についてトーメン建物の承認を得ます。
なお、上記承認を得た後、速やかに、新たな保証委託契約を締結した管理費等保証委託契約之証を管理組合へ提出します。
④解除に関する事項 1 合人社が次の(1)から(6)の一に該当するときは、トーメン建物は、何らの催告を要せず保証委託契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 管理費等保証委託契約申込書及び申込に必要な添付書類に著しく虚偽の記載がしてあったとき
(2) トーメン建物より交付する管理費等保証委託契約之証の受領書の提出を怠ったとき
(3) ⑤-2-(3)に該当する締結行為があったとき
(4) トーメン建物が保証委託契約若しくは合人社の経営状況並びに保証金の支払いに関し必要と認めた調査に応じなかったとき、又調査を妨げたとき
(5) 経営の安定性を維持することが困難と認められるとき
(6) その他管理費等保証委託契約に違反したとき
2 前項の規定により保証委託契約の解除等が行われた場合であっても、保証委託契約の解除等前に合人社と管理委託契約を締結し、かつ、トーメン建物に届出のあった管理組合に対してトーメン建物は保証の責めを負います。
3 トーメン建物は、合人社が第1項各号に該当したことにより保証委託契約を解除等した場合は、その旨を公表することができるものとします。
⑤免責に関する事項 1 管理組合が、次の各号の一に該当したことにより生じた返還債務については、トーメン建物は保証金支払の責めを負わないものとします。
(1) 管理組合が、管理組合の故意又は過失により、管理組合名義の口座通帳(キャッシュカードを含む。以下同じ。)又は印鑑(当該口座の暗証番号、電子取引におけるパスワード等を含む。以下同じ。)若しくは有価証券を合人社の被用者に引き渡す等、通帳又は印鑑若しくは有価証券の保管に関する管理責任を怠ったとき
(2) 管理組合が、管理組合の故意又は過失により、合人社に管理委託契約の目的に該当しない管理費等の払い戻しを承認し又は管理費等を引き渡す等、管理費等の管理責任を怠ったとき
(3) 管理組合が、合人社等と通謀して管理費等の払戻し等をしたとき
2 管理組合が、次の各号の一に該当しトーメン建物に不利益を及ぼしたときは、トーメン建物は、当該不利益の範囲で保証金支払の責めを負わず、又は保証金を減ずるものとします。
(1) 第1項各号の調査に関し、正当な理由なくトーメン建物が要求した書類の提出、説明又は調査に速やかに応じなかったとき
(2) トーメン建物の調査に関し、「管理費等又は委託業務費の返還原因」又は「合人社が管理組合に対して有している債権」若しくは「管理組合が管理費等又は委託業務費の返還原因による管理委託契約の消滅に基づきすでに合人社より違約金、損害賠償金、慰謝料等の名目で金銭の支払いを受けていることの事項」について正当な理由無く説明に応ぜず、又はその調査を妨げたとき
(3) 管理委託契約書以外に合人社との間でトーメン建物に不利な内容の念書、覚書等を取り交わしたとき
3 トーメン建物は戦争、暴動、その他の事変又は地震、噴火、その他これに類する天災等、合人社の責めに帰することのできない客観的事由により管理費等又は委託業務費の返還債務が生じた場合には保証の責めに任じません。
⑥保証額の支払に関する事項 1 管理組合は、保証金の支払を受けようとするときは、所定の保証金請求書に、次の書類を添えて、トーメン建物に提出しなければなりません。
(1) 管理費等保証委託契約之証
(2) 管理委託契約書・重要事項説明書
(3) 債権額を証する書面
(4) その他トーメン建物が必要と認めた書類
2 トーメン建物は、前項の保証金請求書等を受領したときは、管理組合の要求に応じて、受領書を交付します。
3 トーメン建物は、保証金の額等について調査のうえ、管理組合に対し、保証金を支払います。ただし、⑤に該当するときはこの限りではありません。
4 次の各号の一に該当するときは、トーメン建物は、保証金の支払を留保することができます。
(1) 管理費等又は委託業務費の返還原因の有効性について疑義があるとき
(2) 管理費等の額について疑義があるとき
(3) ⑤‐1の各号又は⑤‐2の各号の一に該当するおそれがあるとき
5 前項に該当し、保証金の支払を留保するものについては、トーメン建物は、必要な調査の終了後、遅滞なく保証金の支払を行うか否かを決定し、書面により管理組合及び合人社にその旨を通知します。

一般社団法人マンション管理業協会保証機構保証契約
①保証契約の額及び範囲 管理組合の組合員から毎月又はそれ以外で定期的に収納する管理費等の1か月分相当額を限度とし、管理費等又は委託業務費の返還債務につき保証
②保証契約の期間 平成25年10月1日から平成26年9月30日まで
③更新に関する事項 ㈱合人社計画研究所(以下、「合人社」という。)が一般社団法人マンション管理業協会保証機構(以下、「保証機構」という。)に対し、上記②の契約期間が満了する前までに更新のための管理費等保証委託契約申込書を提出したうえで、新たな保証委託契約について保証機構の承認を得ます。
なお、上記承認を得た後、速やかに、新たな保証委託契約を締結した保証委託契約受諾証明書を管理組合へ提出します。
④解除に関する事項 1 保証委託契約者が次の(1)から(6)の一に該当するときは、保証機構は、何らの催告を要せず保証委託契約を将来に向かって解除することができ、(7)に該当するときは、保証委託契約は当然に終了となります。
(1) 管理費等保証委託契約申込書及び申込に必要な添付書類に著しく虚偽の記載がしてあったとき
(2) 保証機構より交付する保証受諾証明書受領書の提出を怠ったとき
(3) ⑤-2-(3)に該当する締結行為があったとき
(4) 保証機構が保証委託契約若しくは合人社の経営状況並びに保証金の支払いに関し必要と認めた調査に応じなかったとき、又調査を妨げたとき
(5) 経営の安定性を維持することが困難と認められるとき
(6) その他管理費等保証委託契約に違反したとき
(7) 保証機構の会員資格を喪失したとき
2 前項の規定により保証委託契約の解除等が行われた場合であっても、保証委託契約の解除等前に保証委託契約者と管理委託契約を締結し、かつ、保証機構に届出のあった管理組合に対する保証機構の責任は、前項(1)から(6)に該当する場合は、保証委託契約の解除等前に合人社と管理委託契約を締結し、かつ、保証機構に届出のあった管理組合に対して保証機構は保証の責めを負います。また、前項(7)に該当する場合は管理委託契約満了日又は保証委託契約満了日の早い方の時期までとします。
3 保証機構は、保証委託者が第1項各号に該当したことにより保証委託契約を解除等した場合は、その旨を公表することができるものとします。
⑤免責に関する事項 1 管理組合が、次の各号の一に該当したことにより生じた返還債務については、保証機構は保証金支払の責めを負わないものとします。
(1) 管理組合が、管理組合の故意又は過失により、管理組合名義の口座通帳(キャッシュカードを含む。以下同じ。)又は印鑑(当該口座の暗証番号、電子取引におけるパスワード等を含む。以下同じ。)若しくは有価証券を保証委託者の被用者に引き渡す等、通帳又は印鑑若しくは有価証券の保管に関する管理責任を怠ったとき
(2) 管理組合が、管理組合の故意又は過失により、保証委託者等に管理委託契約の目的に該当しない管理費等の払い戻しを承認し又は管理費等を引き渡す等、管理費等の管理責任を怠ったとき
(3) 管理組合が、保証委託者等と通謀して管理費等の払戻し等をしたとき
2 管理組合が、次の各号の一に該当し保証機構に不利益を及ぼしたときは、保証機構は、当該不利益の範囲で保証金支払の責めを負わず、又は保証金を減ずるものとします。
(1) 第1項各号の調査に関し、正当な理由なく保証機構が要求した書類の提出、説明又は調査に速やかに応じなかったとき
(2) 保証機構の調査に関し、「管理費等又は委託業務費の返還原因」又は「合人社が管理組合に対して有している債権」若しくは「管理組合が管理費等又は委託業務費の返還原因による管理委託契約の消滅に基づき、すでに合人社より違約金、損害賠償金、慰謝料等の名目で金銭の支払いを受けていることの事項」について正当な理由無く説明に応ぜず、又はその調査を妨げたとき
(3) 管理委託契約書以外に合人社との間で保証機構に不利な内容の念書、覚書等を取り交わしたとき
3 保証機構は戦争、暴動、その他の事変又は地震、噴火、その他これに類する天災等、合人社の責めに帰することのできない客観的事由により管理費等又は委託業務費の返還債務が生じた場合には保証の責めに任じません。
⑥保証額の支払に関する事項 1 管理組合は、保証金の支払を受けようとするときは、所定の保証金請求書に、次の書類を添えて、保証機構に提出しなければなりません。
(1) 管理費等保証委託契約之証
(2) 管理委託契約書・重要事項説明書
(3) 債権額を証する書面
(4) その他保証機構が必要と認めた書類
2 保証機構は、前項の保証金請求書等を受領したときは、管理組合の要求に応じて、受領書を交付します。
3 保証機構は、保証金の額等について調査のうえ、管理組合に対し、保証金を支払います。ただし、⑤に該当したときはこの限りではありません。
4 次の各号の一に該当するときは、保証機構は、保証金の支払を留保することができます。
(1) 管理費等又は委託業務費の返還原因の有効性について疑義があるとき
(2) 管理費等の額について疑義があるとき
(3) ⑤‐1の各号又は⑤‐2の各号の一に該当するおそれがあるとき
5 前項に該当し、保証金の支払を留保するものについては、保証機構は、必要な調査の終了後、遅滞なく保証金の支払を行うか否かを決定し、書面により管理組合及び合人社にその旨を通知します。

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