管理委託契約書

本文

********管理組合(以下「甲」という。)と株式会社 合人社計画研究所 (以下「乙」という。) とは、********(以下「本マンション」という。)の管理に関し、 次のとおり管理委託契約(以下「本契約」という。)を締結する。

(総  則)

第1条 甲は、本マンションの管理に関する業務(以下「管理業務」という。)を、次条以下に定めるところにより乙に委託し、乙はこれを受託する。

(本マンションの範囲及び管理対象部分)

第2条 本マンションの敷地及び建物は、********管理規約(以下「規約」という。)第4条(対象物件の範囲)に掲げるとおりとし、管理対象部分は規約第8条(共用部分等の範囲)に掲げるとおりとする。

(委託する業務の内容)

第3条 管理業務のうち、甲が乙に委託する業務(以下「委託業務」という。)は、次のとおりとする。

一 事務管理業務(別表第1に掲げる業務)
二 管理員業務(別表第2に掲げる業務)
三 清掃業務(別表第3に掲げる業務)
四 建物・設備管理業務(別表第4に掲げる業務)
五 非常通報業務(別表第5に掲げる業務)
六 水道料金請求収納業務(別表第6に掲げる業務)

(第三者への再委託)

第4条 乙は、前条第二号、第三号、第四号、第五号及び第六号の委託業務の全部又は一部を、第三者に再委託することができる。

2 乙が前項の規定に基づき委託業務を第三者に再委託した場合においては、乙は、再委託した業務の適正な処理について、甲に対して、責任を負う。

(善管注意義務)

第5条 乙は、善良なる管理者の注意をもって委託業務を行うものとする。

2 乙は甲の指示に基づいて行った業務及び乙の申し出にもかかわらず甲が承認しなかった事項に関しては、責任を負わないこととする。

(委託業務に要する費用の負担)

第6条 甲は、委託業務として乙に委託する業務(別表第1から別表第6までに定める業務)のため、乙に委託業務費を支払うものとする。

2 甲は、前項の費用のうち、その負担方法が定額で、かつ精算を要しない費用(以下「定額委託料」という。)を乙に対し、毎月、次のとおり支払うものとする。

一 定額委託料の額   月額○○○,○○○円(内訳は別紙1のとおり)
                (本体価格○○,○円、消費税等○,○○円)
二 支払期日及び支払方法  収納代行会社による口座振替により、毎月12日(12日が休日の場合は翌営業日)までにその当月分を振替し、振替日の6営業日後に乙へ入金される方法により支払う。
三 日割計算  期間が1ヶ月に満たない場合は1ヶ月を30日として日割計算を行う。

3 甲は第2項の定額委託料のほか、乙が委託業務を実施するのに伴い必要となる水道光熱費、消耗品費、文書作成代、印刷費、コピー代、組合専用封筒代、交通費、通信費、印紙代、特段の処理に要する費用(内容証明郵便、速達、書留等の切手代、配当要求、少額訴訟等の事務費実費相当分及び裁判出席日当等)、手数料等の諸費用を負担するものとする。

(サービス業務の営業)

第7条 乙は、甲の同意を得て、委託業務以外の居住者を対象としたサービス業務の営業を行うことができる。

(管理員室等の無償使用)

第8条 甲は、乙に委託業務及び居住者を対象としたサービス業務を行わせるために不可欠な管理員室、集会室、ポンプ室、器具、備品等(これらに付随する水道光熱費及び更新費等を含む。)を無償で使用させるものとする。

(緊急時の業務)

第9条 乙は、第3条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる災害又は事故等の事由により、甲のために、緊急に行う必要がある業務で、甲の承認を受ける時間的余裕がないものについては、甲の承認を受けないで実施することができる。この場合において、乙は、速やかに、その業務の内容及びその実施に要した費用の額を甲に通知しなければならない。

一 地震、台風、突風、集中豪雨、落雷、雪、噴火、ひょう、あられ等
二 火災、漏水、破裂、爆発、物の飛来若しくは落下又は衝突、犯罪等

2 甲は、乙が前項の業務を遂行する上でやむを得ず支出した費用については、速やかに、乙に支払わなければならない。ただし、乙の責めによる事故等の場合はこの限りではない。

(管理事務の報告等)

第10条  乙は、甲の事業年度終了後 3ヶ月以内に、甲に対し、当該年度における管理事務の処理状況を、事業年度終了後2ヶ月以内に、甲に対し、甲の会計の収支の結果を記載した書面を交付し、管理業務主任者をして、報告をさせなければならない。

2 乙は、毎月末日までに、甲に対し、前月における甲の会計の収支状況に関する書面を交付しなければならない。

3 乙は、甲から請求があるときは、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支状況について報告を行わなければならない。

4 前3項の場合において、甲は、乙に対し、管理事務の処理状況及び甲の会計の収支に係る関係書類の提示を求めることができる。

(管理費等滞納者に対する督促)

第11条 乙は、第3条第一号の業務のうち、出納業務を行う場合において、甲の組合員に対し別表第1-1-(2)-②の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は甲が行うものとする。

2 前項の場合において、甲が乙の協力を必要とするときは、甲及び乙は、その協力方法について協議するものとする。

(有害行為の中止要求)

第12条 乙は、委託業務を行うため必要なときは、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者(以下「組合員等」という。)に対し、甲に代わって、次の各号に掲げる行為の中止を求めることができる。

一 法令、規約又は使用細則に違反する行為
二 建物の保存に有害な行為
三 所轄官庁の指示事項等に違反する行為又は所轄官庁の改善命令を受けるとみられる違法若しくは著しく不当な行為
四 委託業務の適正な遂行に著しく有害な行為
五 組合員の共同の利益に反する行為
六 前各号に掲げるもののほか、共同生活秩序を乱す行為

2 乙が前項の規定により中止を求めても、なお甲の組合員等がその行為を中止しないときは、乙はその責めを免れるものとし、その後の中止等の要求は甲が行うものとする。

(通知義務)

第13条 甲及び乙は、委託業務に係る設備について滅失、毀損、瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかに、その状況を相手方に通知しなければならない。

2 甲及び乙は、次の各号に掲げる場合においては、速やかに、書面をもって、相手方に通知しなければならない。

一 甲の役員又は組合員が変更したとき
二 甲の組合員がその専有部分を第三者に貸与したとき
三 乙が商号又は住所を変更したとき
四 乙が合併又は会社分割したとき
五 乙が本マンションに関し、マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成十二年法律第百四十九号。以下「法」という。)の規定に基づき処分を受けたとき
六 乙が第19条第3項第一号及び第二号に掲げる事項に該当したとき

(専有部分等への立入り)

第14条 乙は、委託業務を行うため必要があるときは、甲の組合員等に対して、その専有部分又は専用使用部分(以下「専有部分等」という。)への立入りを請求することができる。

2 前項の場合において、乙は、甲の組合員等がその専有部分等への立入りを拒否したときは、その旨を甲に通知しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、乙は、第9条第1項各号に掲げる災害又は事故等の事由により、甲のために緊急に行う必要がある場合、専有部分等に立ち入ることができる。この場合において、乙は甲及び乙が立ち入った専有部分等に係る組合員等に対し、事後速やかに、報告をしなければならない。

(規約の提供等)

第15条 乙は、宅地建物取引業者が、甲の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却等の依頼を受け、その媒介等の業務のために規約の提供及び次の各号に掲げる事項の開示を求めてきたときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、規約の写しを提供し、及び各号に掲げる事項を書面をもって開示するものとする。

一 当該組合員の負担に係る管理費及び修繕積立金等の月額並びに滞納額があるときはその金額
二 甲の修繕積立金積立総額並びに管理費及び修繕積立金等に滞納があるときはその金額
三 本マンション(専有部分を除く。)の修繕の実施状況
四 本マンションの石綿使用調査結果の記録の有無とその内容
五 本マンションの耐震診断の記録の有無とその内容(当該マンションが昭和56年6月1日以降に新築の工事に着手した場合を除く。)

2 前項の場合において、乙は、当該組合員が管理費及び修繕積立金等を滞納しているときは、甲に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、その清算に関する必要な措置を求めることができるものとする。

(乙の使用者責任)

第16条 乙は、乙の従業員が、その業務の遂行に関し、甲又は甲の組合員等に損害を及ぼしたときは、甲又は甲の組合員等に対し、使用者としての責任を負う。

(守秘義務等)

第17条 乙及び乙の従業員は、正当な理由なく、委託業務に関して知り得た甲及び甲の組合員等の秘密を漏らしてはならない。この契約が終了した後においても、同様とする。

2 乙は、甲の組合員等に関する個人情報について、その適正な取扱いの確保に努めなければならない。

(免責事項)

第18条 乙は、甲又は甲の組合員等が第9条第1項各号に掲げる災害又は事故等(乙の責めによらない場合に限る)による損害及び次の各号に掲げる損害を受けたときは、その損害を賠償する責任を負わないものとする。

一 乙が善良なる管理者の注意をもって委託業務を行ったにもかかわらず生じた管理対象部分の異常又は故障による損害
二 前号に定めるもののほか、乙の責めに帰することができない事由による損害

2 マンション各室の鍵の使用者等は共用玄関錠を解除する鍵を第三者が支配する状況において、当該錠を交換する責を有しないものとする。

(契約の解除)

第19条 甲及び乙は、その相手方が、本契約に定められた義務の履行を怠った場合は、相当の期間を定めて書面をもってその履行を催告し、相手方が当該期間内に、正当な理由なくその義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。この場合、甲又は乙は、その相手方に対し、損害賠償を請求することができる。

2 前項の甲よりの申し出は、規約の定めに基づいてなされるものとし、契約の解除を行う総会において、甲は乙に説明を求めることができる。

3 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。

一 乙が銀行の取引を停止されたとき、若しくは破産、会社更生、民事再生の申立てをしたとき、又は乙が破産、会社更生、民事再生の申立てを受けたとき
二 乙が合併又は破産以外の事由により解散したとき
三 乙がマンション管理業の登録の取消しの処分を受けたとき

(解約の申入れ)

第20条 前条の規定にかかわらず、甲及び乙は、その相手方に対し、少なくとも3ヶ月前に書面で解約の申入れを行うことにより、本契約を終了させることができる。

2 契約期間満了前に本契約が終了した場合、甲及び乙は実施頻度が毎月でない管理事務について実施状況に基づき協議の上、費用の清算を行うことができるものとする。

(本契約の有効期間)

第21条 本契約の有効期間は、平成  年  月  日より平成  年  月  日までとする。

(契約の更新)

第22条 甲又は乙は、本契約を更新しようとする場合、本契約の有効期間が満了する日の3ヶ月前までにその相手方に対し、書面をもって、その旨を申し出るものとする。乙が甲に契約の更新を申し出る場合、法第72条の重要事項説明及び重要事項説明書の交付を行うものとし、本契約は乙が交付する法第73条の契約成立時の書面交付の内容をもって更新されるものとする。更新された契約についてもまた同様とする。

2 本契約の更新について申し出があった場合において、その有効期間が満了する日までに更新に関する協議がととのう見込みがないときは、甲及び乙は、本契約と同一の条件で、暫定契約を締結することができる。

3 前項の暫定契約期間については、甲及び乙が協議の上、決定する。

(法令改正に伴う契約の変更)

第23条 甲及び乙は、本契約締結後の法令改正に伴い委託業務又は定額委託料を変更する必要が生じたときは、協議の上、本契約を変更することができる。ただし、消費税法等の税制の制定又は改廃により、税率等の改定があった場合には、定額委託料の額のうちの消費税等は、その改定に基づく額に変更する。

(誠実義務等)

第24条 甲及び乙は、本契約に基づく義務の履行について、信義を旨とし、誠実に行わなければならない。

2 本契約に定めのない事項又は本契約について疑義を生じた事項については、甲及び乙は、誠意をもって協議するものとする。

(合意管轄裁判所)

第25条 本契約に起因する紛争に関し、訴訟を提起する必要が生じたときは、本マンション所在地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とするものとする。

本契約の成立の証として契約書2通を作成し、甲及び乙が署(記)名押印したうえ、各自1通を保有するものとする。

平成  年  月  日

甲   
********管理組合
理事長                    印
乙   
広島県広島市中区袋町4番31号
株式会社合人社計画研究所
代表取締役  福 井  滋      印

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