法律トラブル相談集

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個人情報の開示について
 管理組合の理事長をしており、管理組合の運営上、区分所有者と賃借人のさまざまな情報を保管しています。このたび、一組合員よりこの情報を開示するように求められましたが、どこまでの情報を開示して良いか困っています。個人情報保護法の観点からも、管理組合の管理者として、どのような情報なら開示できるのかを教えてください。

answer

 まず、個人情報保護法(以下、法という)では、一般に管理組合はその規模から、個人情報取扱事業者にはあてはまらないため、法の適用対象外となります。しかし、管理組合の管理者は、組合員に対しその情報の守秘義務を負っていますので、法の趣旨および規定を尊重し、区分所有者、入居者などの個人情報の開示は必要最小限にとどめる必要があります。
 管理上必要な情報としては、区分所有者の連絡先なども含まれますが、組合員に開示できる情報としては、登記事項(公開されている)である部屋番号、区分所有者の姓名と、標準管理規約で届出が義務付けられている、賃借人の世帯主の姓名ぐらいです(ただし、姓名を開示することにより、性別が判別できるため、姓のみとしている組合もあります)。電話番号やメールアドレス、家族構成、性別など、個人情報に属するものは本人の許諾がなければ開示できないと考えるべきでしょう。
 なお、組合員以外の第三者に対して、各組合員はこれらの情報を、慎重に取り扱うべきことは言うまでもないことです。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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