法律トラブル相談集

管理業務の委託

管理組合の預金口座の名義について
 私たちのマンション管理組合では、預金口座の新規開設、日常の収納、保管義務を管理会社に任せています。このお金は本当に組合の財産として扱われているのでしょうか。

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 近年、「資産の保全」に対する関心の高まりとともに、組合預金の帰属先の問題が注目されています。万が一の危険を避けるためにも、自分のマンションの管理組合の資産であるべき口座預金の帰属先を明確にしておくことは、必要なことでしょう。
 人が集まって形づくる団体の中には、団体としての組織を備え、多数決の原理が行われ、構成員の変更にかかわらず団体そのものが存続し、代表の方法、総会の運営、財産の管理など、団体としての主要な要件が確定しているものがあります。このような団体のうち、法律の規定により、権利義務の主体となることを認められている(法人格を有する)ものが法人であり、認められていないものが「権利能力なき社団」と呼ばれています。マンション管理組合は法人格を有することも可能ですが、大部分はこの「権利能力なき社団」に該当します。ただし、「権利能力なき社団」は法人と変わらない実態を備えていますので、金融機関の側としても、会社その他の法人の規程を適用すべきであるとしています。すなわち、その預金は最終的に団体に帰属し、団体の構成員、代表者、あるいは代理人の個人財産とはみなされないのです。したがって重要なのは、口座開設時に以下の点を明確にしておくことです。
(1)「マンション管理組合」名義で名義人は組合の代表者であること
(2) 組合が「権利能力なき社団」としての要件を備えていること
 (1)の点については『マンションの管理の適正化の推進に関する法律』七六条で、管理組合と他人との財産を分別管理するように定めていて、国土交通省令八七条で、「修繕積立金等金銭を、管理組合を名義人とする口座において、預貯金として管理する」と定めています。「○○マンション管理組合 理事長○○」等の名義となっていれば問題ありませんが、危険なのは「○○株式会社 ○○管理組合口 代表取締役○○」など、組合名義であることがはっきりしない場合です。この場合は、『マンションの管理の適正化の推進に関する法律』等の定めに違反するともいえます。しかし、このように口座開設時に注意を払っても、実務上の注意が払われなければ絶対に安全であるとはいえません。管理会社に任せる場合も、管理組合で保管管理する場合も、組合通帳および届出印の運用面での安全策についてルールを定めておく必要もあるでしょう。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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