法律トラブル相談集

売買及び賃貸に関すること

ウィークリーマンションは住居としての使用にあたるか
 理事長をしています。最近ある住戸がウィークリーマンションとして貸し出されました。専有部分は住居使用のみを認めるという管理規約に違反するので、使用方法を改めるように申し入れましたが、賃貸借契約のため規約に違反しないと反論されました。ウィークリーマンションは住居としての使用といえるのでしょうか。

answer

 一般的なマンションでは、管理規約にて住居部分の使用方法を専ら住居として使用するように制限されていますが、これは区分所有者自らが居住することに限らず、賃貸借契約に基づく賃借人なども含まれます。また、必ずしも住居専用とすることまでを求められてはなく、居住者の生活の拠点となっていれば自宅を兼ねた事務所として使用することも可能です。
 大切なことは、専有部分の使用制限を設けている目的を理解することです。一般的なウィークリーマンションは、ビジネスや観光を目的にした一時的な滞在を目的に使用されることが多く、その使用者はマンションの一般住民とともに生活しているという意識はありません。しかしながらマンションのような集合住宅では、住民同士がお互いの顔を知り、相互理解や協力によって良好な住環境の確保や地域コミュニティーの形成を図ることが大切です。その意味でウィークリーマンションとしての使用は、場合によっては管理組合運営の障害となりうる可能性があるといえます。そのとき管理組合は当該区分所有者に対し、共同の利益に違反する行為の停止や専有部分の使用禁止を求めることも可能です(区分所有法第五七条、五八条)。
 まずは当該区分所有者に管理組合運営の主旨を理解いただき、改めてウィークリーマンションとしての使用停止を申し入れれば良いでしょう。また、類似トラブルの再発を防ぐためにも使用細則の整備を通じて、管理組合員への周知を図っておくことも重要だと思われます。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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