法律トラブル相談集

共用部分のトラブル

屋上の防水の不具合を倒産した売主に申し出るには
 マンションで二年目点検を実施した際、屋上の防水に不具合がありました。管理組合として売主に申し出ようとしましたが、すでに売主は倒産していました。どうしたらよいでしょうか?

answer

 売主が売却した目的物に隠れた瑕疵(不具合をいう)がある場合、買主は売主に対して、法的な責任を問うことができます。本件の場合、防水の不具合を修理する補修工事が必要ですので、その工事費用を請求することになります。
 また、当該マンションの建築業者の仕事に隠れた瑕疵がある場合、注文者(売主)は建築業者に対して、法的な責任を問うことができます。その場合、その瑕疵の修補を請求することもできます。このような法的な責任は、一定の期間により時効になりますので、注意を要します。
 ところで、マンションの建築や販売においては、建築業者や売主がアフターサービスを約束していたり、連名で約束している場合があります。
 アフターサービスの範囲は、建築業者や売主の意思によって様々ですが、最近では、業界団体が一定の基準を定め、それに準拠しているのが通例です。例えば、不動産協会で定めるアフターサービス規準書では、屋上の防水の保証期間は一〇年と定めています。当該マンションの売主の約束で、二年以上の保証期間を設定されていれば、本来修繕補償が受けられるはずです。
 しかし、本件では、売主が倒産していますので、売主に対して約束したアフターサービスの履行を求めるのは困難ですが、建築業者も注文者(売主)にアフターサービスを約束しているので、買主は、売主の権利に代位して、建築業者にアフターサービスの履行を求めることも可能です。
 通常は、建築業者が売主に対して建物の防水の保証書を提出していますので、竣工引渡図書の中に保証書があるか否かを、確認してください。建築業者との交渉がより円滑となるはずです。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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