法律トラブル相談集

管理費の滞納問題

民事訴訟法の改正について
 理事長をしています。管理費等を五〇万円滞納している人がいます。法律が改正され法的処置が行いやすくなったと聞いていますが、どのように変わったのでしょうか。

answer

 平成一六年四月一日より民事訴訟法が改正されました。改正のポイントは以下のとおりです。
(1)少額訴訟について、三〇万円以下の金銭請求とされていたところが六〇万円以下の金銭請求へと変わりました。
(2)簡易裁判所で扱える請求額の制限が九〇万円以下から一四〇万円以下へと変わり、請求額が一四〇万円を超える場合は地方裁判所での取り扱いとなりました。
 今回の場合、滞納額が五〇万円ですので少額訴訟で対応することができ、原則一回の審議で訴訟は終わります。
 仮に六〇万円を超えていても、一四〇万円までは簡易裁判所の取り扱いとなります。地方裁判所での代理人は弁護士しかなれませんが、簡易裁判所では裁判官が認めれば、弁護士以外の利害関係人(例えば他の役員)や「特別研修」を受講した上「認定試験」に合格した司法書士が代理人となることができます。
 なお、管理費の時効について、平成一六年四月二三日に最高裁で「管理費は定期給付債権(民法一六九条)にあたり、消滅時効は五年」との判決が出ましたので、滞納者に対する時効を中断させるためにも、早急に法的処置を行うのが良いでしょう。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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