法律トラブル相談集

管理費の滞納問題

判決を得ても相手が応じない場合どうすればよいか
 管理組合の理事長です。先日、原告代表となり、長期滞納者に対し少額訴訟を行い、毎月三万円ずつ返済するという内容で和解しましたが、その後一回入金しただけで、振込がありません。本人は、支払いたくてもお金がない、と言うばかりです。残り二一万円ほどですが、どうしたらよいでしょうか。

answer

 債権者(管理組合)が、民事訴訟で勝訴または和解などで債権取り立ての権限を得ても債務者(滞納者)が任意にその支払いを行わないことは、時としてあることです。
 債務者が任意に支払わないということですから、債務者の財産を差し押さえるか、または債務者が債権を持っている第三債務者(本人の勤務先の会社やマンションを借りている賃借人など、本人に対し給与や賃料など、金銭を支払う義務を負う者)に支払いを行ってもらうことになり、強制執行をするしかありません。
 強制執行は、本件では、申し立てを行えば定められた執行機関(原則、執行裁判所と執行官)によって行われます。
 例えば、債務者の給料・退職金・家賃・電話加入権・自動車・銀行預金などに対して強制執行することとなります。強制執行の対象は債権者が自由に選べますが、債務者がどの会社に勤務しているとか、電話番号が何番か、賃借人は誰で家賃はいくらであるなど、債権者で債務者の財産状態を調査しなければなりません。
 例えば、勤務先が判明した場合、給料・退職金を対象に差し押さえを行うために、管轄地方裁判所に債権差押命令の申し立てを行います。この申立書には、債権者・債務者・第三債務者(勤務先会社)を表示し、差し押さえるべき債務者の債権や金額を特定し、差し押さえを求めることのできる債権を記載します。差押命令は、債務者と第三債務者に送達され、第三債務者に送達された時に差し押さえの効力が生じます。差し押さえの効力が生じた後一週間経過すると、第三債務者から取り立てを行うことができます。
なお、執行手続きには裁判所の定める申立手数料、送達費などの執行費用八〇〇〇円程度がかかります。執行債権二一万円にこの執行費用を加算した額を取り立てることになります。
 何を対象として強制執行を行うかによって、申立書の内容や調査すべき内容などが異なりますが、詳しいことは管轄地方裁判所に尋ねても教えてくれます。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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