法律トラブル相談集

生活ルール

ペット問題の対応について
 ペット問題への対応についておうかがいします。管理規約では犬について五〇㎝以下の小型犬であれば飼ってもよいことになっていますが、明らかに一〇〇㎝以上の犬を飼っている居住者がいます。他の居住者から規約違反であることへの指摘がありますが、飼主は全く聞く耳を持っていません。そこで、対応する手段の一つとして訴訟を行った場合、どのような結果が予想されるのでしょうか。

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 ペットの飼育に関しては、規約でペット飼育の禁止規定(以下「禁止規定」という)がある場合やその禁止内容などにより困難な問題があります。
 小鳥やラットのように外出させず、鳴き声も騒音といえないペットを飼育する場合と、犬のように散歩させたり、鳴き声や足音が聞こえるペットを飼育する場合とでは、形式的には全て規約違反といえますが、小鳥を飼育している場合にまで規約違反として飼育禁止の裁判に訴えて、勝訴できるかは疑問です。
 すなわち、形式的に規約違反があるというだけではなく、さらに、その飼育が区分所有法第六条一項に規定する「区分所有者の共同の利益に反する行為」に該当するような場合には、飼育を禁止する裁判を訴えることが可能であり、飼育をしないように判決を得ることがあります。
 判例も飼育を禁止する判決を言い渡し、損害賠償を認めた事例もあります。
 ところで、本問では、ペットの飼育を全面的に禁止するのではなく、小型犬の飼育は認められるが、大型犬の飼育は禁止する規約になっているので、少し複雑です。
 なぜなら、五〇㎝以下の犬は飼育できるが、六〇㎝の犬は飼育できないということになると、何故に六〇㎝の犬はいけないのか、合理的な理由が定かではないからです。
 ことに子犬の時から飼育していて、成長して六〇㎝の犬になったら駄目だというと、子犬のときから育てた居住者はなかなか飼育をやめることは困難であって、紛争が絶えなくなります。
 このような規約の趣旨は、おそらく子犬はよいというのではなく、成長しても五〇㎝以上にならない小型犬の飼育はよいということだと考えられます。
 そうであれば、管理組合にペット委員会のような組織を作り、ペットを飼育する場合には委員会の許可を要するようにし、許可を得ないで飼育してはならないという規約を設けている事例もあるようです。
 そしてこのような規約の下では、許可を得ずに大型犬を飼育した場合には、管理組合が大型犬の飼育を禁止するように居住者に求めたり、これに従わない場合には、規約違反となるだけでなく、「共同の利益に反する」行為として裁判に訴えて解決を図ることも可能だといえます。
 しかし、本問のケースのように、犬の大きさを決めて、五〇㎝以下の犬に限って飼育できる規定のある場合に、一〇〇㎝の大型犬を飼育したことが規約違反に該当すると訴えた裁判例は、見当たりません。
 規約にある動物の種類や数などの規定に反して違う種類の動物を飼育する場合にも、同種の問題といえます。この点、裁判例としては、小鳥および魚類以外の動物の禁止規定に反する犬を飼育した事例と、禁止する管理規約がなくてビーグル犬を飼育していたところ、全面飼育禁止の管理規約が制定された事例では、いずれも飼育を禁止する判決などがあります。その意味で、これまでの裁判例は、集合住宅における管理規約を尊重する立場にあると解されますので、本問は、一〇〇㎝の大型犬を飼育するに至った特別な事情がある場合や、飼育の禁止を求めることが権利の濫用に当たる場合でなければ、飼育を禁止する判決が言い渡されると思えます。
 なお、障害者が盲導犬を飼育している場合や、許可された種類の犬の飼育である場合には、特別な事情に該当すると考えられます。
 また、動物飼育規定があり、その規定の動物の大きさに違反があるが、飼い主の守るべき事項(鳴き声などのしつけなど)の遵守規定などには全く違反がなく、一方で、この規定に違反する者がほかにもいる場合には、大型犬の飼い主にだけ、その飼育の禁止を求めることは、権利の濫用となる場合があります。
 いずれにしても、昨今のペットブームの状況を踏まえれば、居住者が平穏・安全に生活し、ペットの飼育に関する紛争を未然に防止するために、公表されている動物飼育モデル規定などを参考にして、管理組合の指導の下に、飼い主の会などを設置し、飼育のための許可手続き、飼育できるペットの種類や、大きさ、動物の数、飼い主の遵守すべき事項、飼い主への指導や禁止行為などのきめ細かで明確な規定を定めておくのがよいでしょう。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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