法律トラブル相談集

マンションの基本的事項

所有者の変更手続きについて
 管理組合の理事長をしています。2016年3月に改正マンション標準管理規約が国土交通省より公表されたと聞きました。標準管理規約の改正に伴い、当マンションの管理規約を改定する必要があるのでしょうか。

answer

 標準管理規約とは、管理組合が各マンションの実情に応じて、管理規約を制定、変更する際の参考として、国が作成し、その周知を図るものです。
 この度の標準管理規約の主な改正ポイントは次のとおりとなっていますが、各管理組合において、必ずしもこれらの内容を管理規約に反映させなければいけないものではありません。
【主な改正ポイント】
(1)外部専門家の活用
(2)専有部分の修繕等
(3)暴力団等の排除規定
(4)災害等の場合の管理組合の意思決定
(5)緊急時の理事等の立入り
(6)コミュニティ条項等の再整理
(7)管理費等の滞納に対する措置
(8)マンションの管理状況等の情報開示
 現状の管理規約にて管理組合運営に支障が出ていないようであれば、標準管理規約改正に伴って管理規約を改定する必要はないでしょう。
 なお、管理規約の改定は特別決議事項となりますので、組合員総数及び議決権総数の各4分の3以上の賛成が必要となります。
 非常に重要な決議となりますので、管理会社等と相談し、検討を重ねた上で、議案を上程することをお勧めします。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

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