法律トラブル相談集

マンションの基本的事項

区分所有法上の団地とは
 理事長をしています。理事会で管理規約の変更を検討しています。法律上の制約など、何か注意すべき点がありますか。

answer

 分譲マンションのような、一棟の建物を区分して所有する建物(区分所有建物)に適用される法律として区分所有法があります。
 マンションの管理規約は、原則として区分所有法の定めに準ずる必要がありますが、管理規約で別段の定めを置くことが可能な事項(任意規定)と、必ず区分所有法の定めに従う必要がある事項(強行規定)があります。
 任意規定の場合には、法文に「規約で定めることができる」などと記載があり、区分所有法よりも管理規約の定めが優先されます。これに対して、強行規定の場合には、管理規約で区分所有法と異なる定めを設けることはできず、仮に別段の定めを設けたとしても、区分所有法が優先され管理規約の定めは無効となりますので注意が必要です。

〈任意規定の例〉
(1)集会(総会)の招集手続
マンションの集会(総会)は、管理者(一般的には理事長)が招集しますが、招集が必要であるにも関わらず、管理者が招集手続きを取らない場合には、区分所有者の五分の一以上で議決権の五分の一以上を有するものは、管理者に対して集会(総会)の開催を請求することができます。この五分の一という定数は七分の一や十分の一というように管理規約で引き下げることができます。ただし、この定数を四分の一や三分の一のように引き上げることはできません。
(2)集会(総会)の議決権割合
各区分所有者の議決権は、原則的には共用部分の持ち分割合(各人が有する専有部分の床面積の割合)とされていますが、これを一住戸につき一議決権とするように、管理規約で別段の定めをすることができます。

〈強行規定の例〉
(1)管理規約の設定、変更および廃止に関する集会(総会)決議要件
管理規約の設定、変更、廃止は、集会(総会)において区分所有者および議決権の各四分の三以上の賛成が必要です。
(2)義務違反者への措置に関する集会(総会)決議要件
専有部分の使用禁止請求および区分所有権の競売請求を行う場合、区分所有者および議決権の各四分の三以上の賛成が必要です。
(3)建替え決議に関する集会(総会)決議要件
マンションの建物を取り壊し、かつ、その敷地の全部または一部の土地に、あるいはその敷地の全部または一部を含む土地に新たにマンションを建てる場合には、区分所有者および議決権の各五分の四以上の賛成が必要です。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

法律トラブル相談集

資料請求

ウェンディネット

お知らせネット

全国一のマンション管理網

ISO取得

管理委託契約書

重要事項調査依頼受付

ページトップへ戻る

マンション管理の合人社計画研究所 | サイトマップ | プライバシーポリシー | 関連グループ一覧