法律トラブル相談集

マンションの基本的事項

敷地の分離処分は可能か
 この度、市より、道路拡張工事のためにマンションの敷地の一部を売却してほしいとの申し入れがありました。理事会として方針を検討中ですが、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

answer

 具体的には次の三段階の手続きをふむ必要があります。
(1)まず、分離処分する部分とマンションの敷地として残る部分の土地を分割する旨を登記しなければなりません(これを土地の分筆といいます)。
(2)次に、マンション管理組合の規約を変更します。
 管理組合規約にはマンションの敷地に関する記述がありますが、敷地の一部を分離処分するのですから、敷地面積、図面などが変更されます。
 規約の変更には、集会における区分所有者および議決権の各四分の三以上の賛成が必要です。
(3)最後に、敷地の売却について、区分所有者全員の書面による合意をとりつけなければなりません。
 マンションの敷地は、区分所有者全員の共同の所有物として扱われていますので、今回、分離処分する敷地についても区分所有者全員が所有権を有しています(これを共有といいます)。したがって、不動産売却の契約のためには、民法第二五一条により共有者全員の合意が必要であるため区分所有者全員の署名押印をとりつけることとなります。
 なお、売却時の利益は、通常、各々の持分に応じて区分所有者に還元されます。将来の大規模修繕の資金に不安のあるマンションであれば、これをすべて修繕積立金(一時金)としてマンションの資産とすることも検討されてはいかがでしょうか。この場合、標準管理規約では、総会の普通決議による承認が必要とされています(第四七条二項、四八条三項)。

編集/合人社計画研究所法務室
監修/桂・本田法律事務所本田兆司弁護士

法律トラブル相談集

資料請求

ウェンディネット

お知らせネット

全国一のマンション管理網

ISO取得

管理委託契約書

重要事項調査依頼受付

ページトップへ戻る

マンション管理の合人社計画研究所 | サイトマップ | プライバシーポリシー | 関連グループ一覧